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JOB

建設業とは?

人々の暮らしの
基盤をつくる仕事

建設業の仕事を一言で表すなら、それは人々の暮らしの基盤をつくること。
建設業は、学校や家、オフィスなど建物を建てる建築業と、道路や新幹線、橋、トンネル、ダムなどをつくる土木業に分けられます。そのなかでも私たち辻広組が得意な分野は、場所と場所をつないだり、生活を便利にする土木業。土木は英語で「Civil(市民)Engineering(工学)」と表現します。まさに我々の仕事は市民のためにあると言っても過言ではありません。

また、あまり知られてはいませんが、福井のように雪が降る地域では、県や市から依頼を受けた地元の土木会社が除雪を請け負っています。除雪作業はみなさんの通勤通学に備えて、みなさんの通勤通学路を確保する大切な仕事です。その他、災害時にガレキをどかしたり、土のうを積み上げたりといった一時対応も大切な仕事。消防車や救急車といった緊急車両も、まず私たちが道を空けなければ現場へたどり着くことができません。つまり、建設業は地域になくてはならない仕事であり、それに従事するということは、地域に直接貢献できるということです。

チームで
地元に貢献する

建設業は「個別産業(一つひとつ違う現場)」「移動産業(現場が完成すれば次の現場へ)」「屋外産業(屋外での仕事)」「チームワーク産業(仲間と一緒にする仕事)」などと言われます。もちろん楽な仕事ではありませんが、毎回違うものをつくり景色が変化していく「面白さ」、人々の暮らしや生活を支える「責任感」、つくったものが完成する「達成感」、仲間と共に外で体を動かして仕事をする「充実感」、自身の仕事が地図や歴史、記憶に残る「誇らしさ」、スケールの大きなものづくりをする「楽しさ」は格別のものがあります。ぜひ私たちと一緒に、地元に貢献し、最高の充実感を得られる「良い仕事」をしましょう!

これから伸びていく
建設業

建設投資額は2010年度の41兆円から2024年度には73兆円へと毎年大きく伸びています。また、日本全国には老朽化が進んでいるインフラ構造物も数多く存在しており、そのリニューアル工事や修繕工事も増えていくことが予想されるため、土木工事の需要は今後ますます高まっていきます。

名目建設投資

※注

  1. 2022、2023年度は見込み額、2024年度は見通し額
  2. 政府建設投資のうち、東日本大震災の復旧・復興等に係る額は、2011年度1.5兆円、2012年度4.2兆円と見込まれている。
    これらを除いた建設投資総額は、2011年度40.4兆円(前年度比3.6%減)、2012年度40,7兆円(同0.6%減)
  3. 2015年度から建設投資額に建築補修(改装・改修)投資額を計上している。

資料出所 国土交通省「令和6年度建設投資見通し」

建設業界は今後も堅調な成長が見込まれています。近年、国からの公共投資額は年々増加しており、防災・減災対策や老朽化したインフラの更新、さらには地域の活性化を目的とした事業など、多方面で建設需要が拡大しています。特に今後は「つくる」だけでなく、「維持・管理する」フェーズに重点が移り、道路や橋梁、公共施設などのメンテナンス工事の受注が増える見通しです。これにより、安定した仕事量が確保されるだけでなく、長期的な事業基盤の強化にもつながります。仕事量の増加は企業の業績向上に直結し、その成果は従業員の給与や待遇の改善にも反映されます。つまり、今後の建設業は「社会を支える仕事」であると同時に、「働く人がより豊かになれる業界」へと進化していく段階にあります。

建設業に
入職するなら今!

需要が増える一方で、建設業で働く人は減少傾向にあります。労働力が絶対的に不足するため、その価値はこれからどんどん高まっていきます。また、技能者においては60歳以上が全体の26%であるのに対し、29歳以下は12%と高齢化がかなり進んでいるため、若手技能員にとっては今が大チャンスです!

建設業就業者数

  • 建設業就業者数
  • うち建設技能者数

※注

  1. 2013年以降はいわゆる「派遣社員」を含む
  2. 建設技能者:総務省労働力調査 表番号Ⅱ-5_産業、職業別就業者数のうち、建設業 職業番号24_生産工程従事者、32_輸送・機械運転従事者、33_建設・掘削従事者、37_その他の運搬・清掃・包装等従事者の合計
  3. 2011年の数値は、東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県および福島県において調査実施が困難となったため、補完的に推計された値(2015年国税調査基準)

資料出所 総務省「労働力調査」長期時系列表5(トップページ、詳細ページ1、詳細ページ2)

建設業界は今後も堅調な成長が見込まれています。近年、国からの公共投資額は年々増加しており、防災・減災対策や老朽化したインフラの更新、さらには地域の活性化を目的とした事業など、多方面で建設需要が拡大しています。特に今後は「つくる」だけでなく、「維持・管理する」フェーズに重点が移り、道路や橋梁、公共施設などのメンテナンス工事の受注が増える見通しです。これにより、安定した仕事量が確保されるだけでなく、長期的な事業基盤の強化にもつながります。仕事量の増加は企業の業績向上に直結し、その成果は従業員の給与や待遇の改善にも反映されます。つまり、今後の建設業は「社会を支える仕事」であると同時に、「働く人がより豊かになれる業界」へと進化していく段階にあります。

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